太陽光発電に乗り出す

公認会計士、税理士以外にも、小中学校の同級生、仕事仲間や遊び仲間が資産家の子弟であり、お互いに幅広い人脈を持っている。たとえば、「お父さんの知り合いが、業界の有名人なので、ちょっとお願いしてみよう」ということが日常的に起こりうる。
子どもにアプローチするためには、彼らのネットワークに、親を通じて入り込むことである。親が金融機関にロイヤリティを感じてくれれば、子どもに紹介してもらえる確率は高まる。
ＤＭや飛び込み訪問を繰り返すより、紹介を通じて子ども世代の顧客を増やしていくほうがはるかに効率的である。そして、親から子どもに紹介してもらうためには、親との日常のさりげない会話のなかから、子どもに関する情報を引き出しておく必要がある。
しかし、まだ資産を持っていない子ども世代だけにアプローチを繰り返すということは、金融機関の担当者やプライベートバンカーにとっては、実際には難しいことである。そうであるならば、子ども世代だけでなく、親子に同時にアプローチすることによって、親世代からの「今日の取引」と子ども世代からの「明日の取引」を同時に生み出すべきだろう。
富裕層・超富裕層ファミリーでなくても、親子の間にはいろいろなギャップが生じうる。親と子では生まれ育った時代環境が異なり、人格も別だからである。
それに加えて、日本の富裕層・超富裕層ファミリーには、主に自分で資産をつくってきた親世代と、幼い頃から資産がある環境で育ってきた子ども世代という本質的なギャップが存在する。本節では、富裕層・超富裕層ファミリーの親子の間のギャップが、ファミリーの資産管理・運用にどのような影響を与えるかについて述べる。

相続について子どもと相談できていない富裕層・超富裕層ファミリーにおける最大の関心事は、資産の相続である。ところが、あるべき相続プロセスを踏んでいるファミリーは多くない。
相続プロセスのなかで、親子のギャップをみるために、「子どもと資産の相続の仕方について相談できているか」に着目してみよう。 NRI調査によれば、「子どもと相続について相談できている」と答えた割合は、富裕層・超富裕層ファミリー平均で15%に過ぎない。
この数値は、富裕層ファミリーと超富裕層ファミリーの間に大差はない。もちろん「子どもとの相談」には、さまざまなレベルが考えられるが、親世代の気持ちとしては、子どもと十分に相談できていないと考えている人が多いのであろう。
この点について、相続対策や遺言信託を得意とするプライベートバンカーは、次のように話している。子どものほうは相続について、相続税がいくらになるかなどいろいろ気にしている。
自分が継ぐというのはわかっているが、できればすんなり揉めずに継ぎたいという気持ちがある。親のほうは「相続は何とでもなる」あるいは「自分が死ぬなんてまだ絶対に考えたくない」という気持ちがある(信託銀行のＰＢ)お子さんは、相続対策をすればもっと相続税が安くなるとか、亡くなってから兄弟姉妹で話し合ったりするのも大変だから、手当てをしておいてほしいと思っている。
でも、親は何もやってくれない(信託銀行のＰＢ)親世代は自分の相続を考えたくないが、子ども世代は相続のことを考えている。親が亡くなったら、土地を売って買い換えようかという人が多い。
親の意見は尊重しておいて、自分の代になったら合理的に考えるという人が多い(信託銀行のＰＢ)相続税は、親世代ではなく子ども世代が負担するため、相続税対策への関心は子ども世代のほうが高くなるのは否めない。また、多額の資産の承継となると、たとえ仲のよいファミリーであっても、全員の考え方を共有することは難しい。

親子の間で疑心暗鬼に陥るまでには至らなくても、「相続について子どもと相談」できているファミリーには、いくつかの特徴がある。第一にファミリービジネスを持っていること、第二に先祖代々引き継いでいる家訓・家系図があること、第三にファミリーのなかに海外生活経験者がいることである。
一般的に、ファミリービジネスは、コーポレートガバナンス(企業統治)上、できるだけ分割せずに相続したいものである。相続の目的が、均等に分けることよりも、分割や株券の拡散を避けて経営権を子どもや孫世代にスムーズに継承することになる。
そのため、ファミリービジネスを持つ富裕層・超富裕層ファミリーは、「後継ぎを誰にして、経営者にどうやって育てるか」「もし、後継ぎの子どもが経営者として不適格であったらどうするか」を、常に考えている。また、ビジネスを通じて、折に触れて子どもに事業承継について話をする機会を設けている。
次に、先祖代々の家訓・家系図があるということは、そのファミリーが代々にわたって資産を承継してきたことを示している。また、家訓は、資産承継を重ねるなかで、ファミリーの結束を強化するためのポリシーや判断基準を表したものである。
家訓にもとづいた子どもの教育が行われていれば、時代によって考えがぶれることなく、資産と価値観が受け継がれていく。相続について子どもと相談できているファミリーの三番目の特徴が、海外生活経験である。
NRI調査によれば、子どもに海外生活経験のあるファミリーや、それを含めた「本人もしくは家族の誰かが海外生活(留学・勤務など)をしたことがあるファミリー」(グローバルファミリー)は、他のファミリーより、相続について親子で話ができている。ファミリーの海外生活経験と、ファミリー内の意思疎通の関係について厳密な実証はないが、子どもを海外留学させるということは、それだけ教育熱心なファミリーで、親子の意思疎通に熱心なのかもしれない。

あるいは、「阿吽の呼吸」を大事にする日本の慣習より、何事も言葉に出して確認する欧米流のコミュニケーションスタイルがファミリー内に根付いているのかもしれない。今後、グローバルファミリーの増加によって、日本の富裕層・超富裕層ファミリーのコミュニケーションのあり方が大きく変わっていくと思われる。
地方のお金持ちは土地に固執する「先祖から受け継いだ土地」は、ファミリービジネスと同様、結束の証でもある。 NRI調査では、「先祖から受け継いだ土地(不動産)を自分の代で手放すことはしたくない」と考える割合は、三大都市圏では38%であるが、地方圏の富裕層・超富裕層では54%となっている。
また、子ども世代(回答数の関係で地域別ではなく全国計)でも、そう考える人は46%に及ぶ。つまり、地方圏では富裕層・超富裕層の親子ともに土地に対する執着が強いのである。
ただし、不動産オーナーの子ども世代と接点のあるプライベートバンカーは、親子の考え方は必ずしも同じとは見ていない。親戚、分家や兄弟姉妹が近くに住んでいる場合、土地を処分して他人の手に渡ると、親戚にいろいろいわれるのがいやだということもある(メガバンク・グループのＰＢ)地主の子どもは、親の教育を受けてしまっているから、土地に対する執着は相変わらず。
ただ、1回相続があると、土地が現実に出て行くので、資産の組み替えについては、先代よりは前向きに考えるようになる(メガバンク・グループのＰＢ)若い世代は、あまり土地に執着心がないと感じる。

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